これは韓国ソウル市の事件ですが、『差別禁止法』というのがあります。
聞こえはいいですが、昨年、性少数派の大会でも問題になったのでご存知の方もいらっしゃると思います。そのミニ差別禁止法と呼ばれている『学生人権条例』があります。
これも聞こえはいいですが、ちょっと見てください。

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同性愛に反対する教育をしたと教育委員会に告発されたK中学校Y教師 がいます。
もしY教師を処罰すると決定すれば、この事例は学校だけでなく、
​教会に致命的な事例を残すことになるでしょう。
同性愛の問題点を知らせた、正しい教師が懲戒されることが現実化されれば、
​今後、多くの教師たちが口を閉ざすでしょう。

＜次世代を正しく立てる父母連合一同＞

1. 教師が同性愛の危険性を教育して知らせることは、

　学生の人権侵害ではなく、健全な性教育だ。

2. この事件は、むしろ教師の人権、教権、授業権を侵害するものだ。

3. ソウル市教育庁は同性愛擁護の根拠である学生人権条例を廃止せよ。

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■ 학부모들 "동성애 비판한 교사탄압 중단하라" 촉구 - 국민일보　より翻訳転載

父母ら「同性愛を批判した教師弾圧を中断しろ」促求
​次父母連など27団体、ソウル教育庁前で記者会見を開き、学生人権条例の廃止要求

▲キム・ジヨン次世代を正す父母連合代表（右から三番目）が9日、ソウル鍾路（チョンロ）区ソウル市教育庁前で同性愛を批判した教師を弾圧するソウル市学生人権条例を廃棄するよう声明発表している。

次世代を正しく立てる父母連合など27つの父母団体は9日、ソウル鍾路区ソウル市教育庁の前で記者会見を開催し、「同性愛を批判した教師を弾圧して同性愛を擁護・助長する
ソウル市学生人権条例を廃止しろ」と要求した。

この日、父母団体は「ソウル市教育庁が、同性愛の問題点を知らせた中学校教師に対し、ソウル市学生人権条例を根拠に調査に着手した」とし、「同性愛に対し、健全な批判さえも遮断する学生人権条例の威力が現実化した」と指摘した。

続いて「ミニ差別禁止法」と呼ばれる学生人権条例は、小中高校で同性愛に対する批判に人権弾圧という烙印を押し、同性愛を擁護・助長する根拠になっている」と批判した。
父母団体はまた、「ソウル市学生人権条例は、同性愛者の権利だけを一方的に擁護して、健全な性倫理をもつ教師の教権を甚だしく逆差別している」とし、「同性愛が非倫理的だという認識を持つ多くの教師と生徒を犯罪者としている」と指摘した。

続いて、「誤った学生人権条例の弊害で、不道徳な同性愛が急速に拡散されれば、その被害は子供たちにそっくり戻ってくることになるだろう」としながら、 「反倫理的で不道徳な性行為を差別禁止事由にして法で保護しては絶対にいけない」と指摘した。

これらの団体は、「もし、ソウル市教育庁が人権という美名の下で健全な教師を抑圧すれば、全国の親たちは黙って見てはいないものであり、教育長退陣運動をはじめ、有権者運動、糾弾大会などを粘り強く展開していく」と警告した。

以下は、父母団体が発表した声明書

チョ・ヒヨン ソウル市教育長様。

​国内のエイズ（AIDS）感染の90％以上が男性同性間の性行為（MSM）のためであることをまだご存知ないのですか？（疾病管理本部）

国民日報の報道によれば、昨年11月、ソウルK中学校Y教師は授業時間に男性同性間の性行為とエイズの緊密な相関性、小児性愛と獣姦も含まれる性少数者の概念、遺伝ではない同性愛の実体などを生徒たちに紹介した。

​ところが、授業を聞いていたある学生がこれを密かに録音した後、ソウル市教育庁に「人権を侵害された」と報告する呆れた事が起きた。

これに対し、ソウル市教育庁は昨年12月27日K中学校に「学生人権事案が発生したので、Y教師が見せた資料一切とK中学校の措置計画などを提出せよ」というとんでもない公文書を送った。

これは、ソウル市教育庁が同性愛の問題点を知らせたある中学校教師に対し、<ソウル市学生人権条例>を根拠に調査に着手したものであり、同性愛に対する健全な批判さえも遮断する学生人権条例の威力が現実化したものである。このように「ミニ差別禁止法」と呼ばれる学生人権条例は、小・中・高校で同性愛に対する批判を人権弾圧として烙印を押し、同性愛を擁護・助長する根拠となっている。

韓国最高司法機関である大法院と憲法裁判所は、同性婚や同性間の性行為と関連して、​善良な性道徳の観点から、一貫して反対する立場を確固として堅持している。そして圧倒的多数の国民も同性間の性行為に対して拒否感を持っており、これを助長することは善良な性倫理に反するものと判断している。したがって同性間の性行為を批判したとして、良心、表現、信仰の自由という基本権を侵害することは断じて不当である。

​そして、同性間の性行為は個人的にも、社会的、国家的に深刻な保健的、道徳的な有害を誘発することは明白な事実として知られている。また、同性間の性行為は善良な性道徳観念に反するので、同性間の性行為に反対して善良な性道徳を維持しようとする健全な教師を懲戒し抑圧することは極めて不適切である。

<ソウル市学生人権条例>の根拠法令になっている国家人権委員会法は、同性愛を差別禁止事由に一方的に含んでいることで同性愛を正常だと公認し、同性愛を非倫理的と認識して表現する一切の行為を差別だと禁止している。これは、「同性愛の性行為は、客観的に一般人に嫌悪感を起こさせ、善良な性的道徳観念に反する性的満足行為」という大法院と憲法裁判所の4回にわたる判決とも反するものである。

ソウル市教育庁は「同性愛は正常」という誤った倫理的基準を作って、公権力で学生と教師に一方的に強要してはならない。様々な個人の道徳観、倫理観、価値観などは必ず尊重されて保障されなければならない。​同性愛を差別禁止事由に含ませるためには、同性愛の性行為が​法的な保護を積極的にしなければならない価値ある行為であるかについて​綿密かつ慎重な検討が先行されなければならない。

現<ソウル市学生人権条例>は同性愛者の権利だけを一方的に擁護して、健全な性倫理を持つ教師の善良な良心に基づいた教権を甚だしく逆差別しており、問題となっている。
多数の国民が同性愛の性行為に対する拒否感を持っているのに、これを条例で制定して擁護・促進することは、善良な性倫理に反するものと判断され、非倫理的であるという認識を持つ多くの教師と学生を、​法に反する犯罪者にしているのだ。

誤った学生人権条例の弊害の結果として、不道徳な同性愛が急速に広がれば、結局、被害は子供たちにそっくり戻ってくることになるだろう。エイズをはじめとする深刻な医療的、倫理的、財政的、多くの弊害が急増して、そのまま国民の税金に転嫁するようになるだろう。このように反倫理的であり、不道徳な性行為を差別禁止事由にして法で保護すべきでは決してないだろう。

2013年10月、東亜日報と牙山（アサン）政策研究院の全国民を対象とした韓国人の意識調査によると、国民の10人中8人が同性愛を拒否するという発表が出た。したがって、多数の国民が望まない同性愛を、何よりも国民的合意もしていない同性愛を擁護・助長する <ソウル市学生人権条例>は即刻廃棄してこそ、然るべきである。

現在、全世界200カ国以上の国家中で、わずか20カ国ほどくらいが同性結婚を合法化した。このように、全世界の90％を超える国々は、同性愛を認めておらず、むしろ同性愛を法律で固く禁じられている国家は、70カ国を超える。​

特にロシアは、子供、青少年たちに同性愛を助長することができないように「同性愛宣伝禁止法」を国会で全会一致で可決され、アフリカのウガンダでは、同性愛によるエイズ感染のために毎年1万2千人ずつ死亡して、同性愛を法で固く禁じている。
このように同性愛は、一国の存亡を左右するほどに社会的に大きな脅威となっていることを証明しているのである。

2011年に米国疾病管理本部センター（CDC）の統計資料によると、米国の10代の若者の10人中9人が同性愛によりHIV（エイズウイルス）に感染したと発表した。国内でも、過去10年間、同性愛によって青少年のエイズ（AIDS）感染者数が20倍以上増加した。ソウル市がソウル市内の保健所に配布した「2015エイズ管理指針」でも、同性愛者はエイズ（AIDS）感染リスクの高い集団に分類されている。このように同性愛は危険な行動として、決して擁護・促進してはいけないのである。

統計によれば、喫煙による肺がんにかかる確率は約8倍だというが、男性の同性愛者の肛門性交によりエイズにかかる確率は [ソウル大報告書]によると、一般人よりもなんと183倍も高いという。このように危険な行動である同性愛者をソウル市教育庁が率先し立ち上がって予防しなければならないのが当然ではないか！

中国と日本、米国、カナダなどの国々では、「同性愛（MSM）がエイズ感染の主犯」と公式に発表している。しかし、韓国だけ同性愛は「人権」という言い訳で危険性を警告せずに、むしろ、沈黙している。

​その結果、エイズ清浄国であった大韓民国が現在では「エイズ感染急増国」の全世界1位という不名誉国に転落してしまった。したがって同性愛を擁護・助長する<ソウル市学生人権条例>は即刻、廃棄されるて然るべきである！

今や韓国は人口1千人あたり出生児数が8.6人に過ぎない 「超少子化国」に進入した。
​2006年に英国オックスフォード大学の人口研究所・デビッド・コールマン教授は、​今後、「少子高齢化」によって、全世界で一番最初に消える国がまさに韓国だという衝撃的な発表をした。今の傾向通り行けば、来る2750年には韓国人がすべて絶滅するという報告も出された。

ところが、同性愛と同性結婚が合法化されれば、韓国も一部西欧社会の事例からわかるように、同性結婚が急速に増えて出産できず、結局、少子化をさらに煽（あお）り、国がもっと早く消えるだろう。

どんなに時代が変わっているといっても、一部の西欧社会が同性愛と同性結婚を合法化しているので、韓国もひたすらしたがって行かなければならないのか？ 大韓民国も、このような同性愛と同性結婚が先に合法化された国であるデンマーク、 オランダ、スウェーデン、フランス、イギリス、ドイツのようにポルノ、麻薬、近親相姦、一夫多妻、獣姦も合法化しなければならないのか？

​最近、一部特定の政治勢力の主張のように、このような国々にしたがっていってこそ、果たして、​洗練された先を行く先進国になるというのか？
韓国こそ、これらの堕落した文化的事大主義に陥らず、健康で正しい先進国の道へ行くことを私たち父母は切に望む。

同性愛者たちのための真の人権は同性愛を克服し、脱出することである。
現在、大韓民国には同性愛を克服して立ち上がった多くの脱・同性愛者が存在している。
であれば、彼らの人権は果たして差別を受けても当然だというのか？

もしソウル市教育庁が人権という美名の下に、正しく健全な教師たちを抑圧するならば、
ソウルだけでなく、全国の父母たちと健全な思考を持った大韓民国の国民は黙って見ていないものであり、教育長退陣運動をはじめ、有権者運動、糾弾大会などを粘り強く展開していくものである。

どうか、ソウル市教育長が先頭に立って、私たちの幼い子供たちに​健全で健康な社会を渡してあげ、韓国固有の美しい公序良俗を守り、公益的な社会を作っていくことに最善を尽くしてくださることを私たち父母は切に望む。
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次世代を正しく立てる父母連合他、27の団体一同
2017年2月9日