北朝鮮, 核廃棄の代価として 6000億ドルの無償援助要求!?

2017/05/13 20:16

アメリカも韓国も、そして北朝鮮も「条件が整えば対話する」と話していますが、
その「条件」に対しては各国共に温度差があります。

数日前には、北朝鮮内から韓国と携帯で通話可能になったというニュースがあがっていました。中国が情報流入を止めていた電波障壁を除去したということで、北朝鮮への警告を高めているようです。石油供給を制限されるのも困りますが、韓国やアメリカなどの情報が北朝鮮に入ってくることはもっと深刻でしょう。

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さて、本題に入りますが、韓国では最初５月３日にネットに挙がっていたニュースですが、続報で５月１２日にも関連記事があがっていたので、翻訳してアップします。
香港の有力月刊誌・ソウメイ（爭鳴）5月号が報道したもので、中国と昨年８月から秘密協定、北・米協定も提示と書かれていたそうです。

＜参照＞
[하종대의 모바일 칼럼] “북한, 6000억 달러 무상원조시 핵 폐기” : 뉴스 : 동아닷컴
　より一部翻訳転載

「北朝鮮が核廃棄を条件に10年間、毎年600億ドルの無償援助と北米間の平和協定締結を要求した。」

最近、中国のいくつかのメディアのオンラインサイトに掲載されている内容だ。
報道内容は非常に具体的だ。中国が昨年8月から北朝鮮と核廃棄を前提にした秘密交渉を進めてきたが、交渉は現在、希望的だという。

北朝鮮の要求条件は現在4つ。今後10年間、米国、中国、日本、ロシア、韓国など5ヵ国が無償で毎年600億ドルずつ北朝鮮に提供し、米国と北朝鮮は平和協定を締結し、中国とロシアは北朝鮮との協定を通じて北朝鮮政権の安全性を保障すれば、北朝鮮は3年以内に核凍結を皮切りに、段階的に核廃棄の段階まで進むというものだ。

一方、中国は関係国家と国連専門家の監督下で、北朝鮮が60日以内に核施設と原料を廃棄しても、経済援助の形式と金額は別途の検討対象だと主張し、激しい主導権争いが続いていると伝えた。

当初この内容を報道したのは、香港の有力月刊誌・ソウメイ（爭鳴）5月号だ。中国外務省はまだ公式的な反応はない。しかし、韓国と中国の外交畑では懐疑的な反応が多い。600億ドルは北朝鮮の年間国内総生産（GDP）280億ドル（CIA推定）の2倍を超える金額だ。北朝鮮は物価を勘案した総生産（PPP）も400億ドルに過ぎない。

たとえそのような提案があったとしても、一体どの国がそんな大金を出すだろうかという反応だ。北朝鮮も交渉を通して核完成の時間を稼ごうというだけの考えという分析が多い。

しかし、私たちがここで注目しなければならないことがある。
中国はこれまで「偽ニュース」や「敏感なニュース」は、オンラインサイトでほとんど消してきた。最初にあがったとしても１，２日経てば自然と消えていた。再び検索すれば「法律に触れ検索が不可能」という警告文が出る。中国共産党は未だ西側世界とは別の評価をしている「天安門事件」は最初から中国の総合検索サイト・百度では検索ができない。

1989年6月4日に発生し、中国では「6・4事態」と呼ぶが「6・4事態」と打っても、突拍子もない内容だけがあがってくる。やっとのことで天安門事件を探して入ってみると「ごく少数の反革命分子たちが一ヶ月以上暴動を起こし、戒厳部隊が平定した事件」と出てくる。

中国政府の立場で北朝鮮関連問題は非常に敏感な事案だ。特に北朝鮮の核はどの事案より揮発性が大きい。しかし中国政府はソウメイ（爭鳴）の報道内容を一週間消さずにいる。ソウメイ(爭鳴）は先月16日、中国外交部がパク・ミョンホ駐中北朝鮮大使を招致し、北朝鮮が追加の核実験をすれば、石油供給の中断、中朝国境閉鎖などを含む厳重な制裁に直面するだろうと警告した内容もあるが、中国政府はこれに対しても何の言葉もない。

（中略）

中国政府がこのような敏感な内容、ましてや中国政府の対北基調に批判する内容まで異例のまま置いておくことは、政治・外交的深謀遠慮（深く考えを巡らし、のちのちの遠い先のことまで見通した周到綿密な計画を立てること）が敷かれているという分析が多い。まず、政治的な面で自国民に北朝鮮に対する反感が造成されることを中国政府が黙認し始めたという点である。