韓国では、サード配置の件で現左派政権と保守派の論争がアメリカや中国の顔色伺いをしながら繰り広げられています。

文在寅政権のサード配置や慰安婦合意の件を取り扱う様子を見ていても、決して相手側に真っ向から強い姿勢で敵意を顕さず、日本やアメリカ、反対する保守派や国民にも『そうではない』と安心させておきながら、どこかつつく不備を見つけてはそれを根拠にくつがえようとし、
法でダメなら国民感情というもので訴えて、自分の思惑通りに事を進めていく作戦だなと感じます。

サード配置問題の流れでは、今年5月末にこんな記事で国民に悪い印象を植え付けようとしました。  

＜参照＞

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これに対し、保守派の反論報道では、THAADミサイルはもともと6基が1セットなので、遅れて搬入した4基を『新たな追加配備」というのはおかしい。文大統領はそれを「追加配備」と決めつけ、その報告が無かったとして国防部に圧力を加え政策室長を左遷させた。だがこの問題は、4月26日にTHAADが搬入された時点で当時大統領候補だった文大統領も承知していた内容だったとありました。

＜参照＞

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これで王手がかかったかと思いきや、文政権は前政権の配置の手続きに問題があったことを出してきました。左派系報道では、環境影響評価法では、敷地面積が33万平方メートル以上の場合、
戦略環境アセスメントを受けなければならない法規定の適用を避けるため、全体70万平方メートル規模の敷地のうち、第1段階で32万8779平方メートルのみを提供し、残りの37万平方メートルは追って提供するなど、法の目をかいくぐる方法を使ったという話でした。

＜参照＞



大統領府、国防部の調査結果を発表　
 敷地全体70万平方メートル規模を初めて確認　
 今まで32万平方メートルだとして隠してきた　

発射台追加搬入の削除を指示したウィ・スンホ国防政策室長を職務排除　
 前政権の黄教安代行には報告

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それで最近、ずっと『環境影響評価』という話が出ていたようです。
朴槿恵弾劾騒ぎの中で次期政権は左派に渡ることを憂慮して、サードが撤回されないように既成事実を作ってしまおうと配置を急いだためだったようですが、これでは、保守もアメリカも『正当で透明な手続きのため』と言われれば、どうとも言えず。

現政府は『決して撤回や延期をしようとするものではない。』と言っていますが、『環境影響評価』の結果が出るまで実際1年以上かかるので、実質的な延期になります。

『決して、撤回や延期ではない』とアメリカに理解を求めて、1年という時間稼ぎの間で
中国との関係、北朝鮮との関係をなんとか改善していこうとしているのか、評価結果、悪影響が出ることが分かったとか、地元の反対のため撤回にもっていこうとする可能性もありますよね。

しかし、今、アメリカは、北朝鮮に抑留され昏睡状態で戻ってきて亡くなったオットー・ワームビアの件で、報復先制攻撃でも仕掛けかねない状況だし、北朝鮮も絶えず実験を繰り返しているので
まだまだ、というか、ますます非常に緊迫した状況が続きそうです。