シャボン玉のブログ

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2020年までに韓国のムスリム化が目標 その1

次回に書きますと、予告しておいて、今になってやっとアップできました。
すみません。。(;^_^A


下記の記事を一通り読んでみて思ったのは、
「そこまでできるイスラム教の魅力って何なんだろう?」ってことです。
「何処に、そこまでさせるものがあるのだろう?」
それこそ、私たちも研究する価値があるなと思いました。
・・・そして、最後に、、もちろん「恐るべきイスラム教」ですが、
イスラム教以上に、無知な韓国が恐ろしいと思えました。(((( ;°Д°))))


長いので2つに分けたいと思います。


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‘2020년까지 한국 무슬림化’가 목표 - 미래한국 より翻訳引用
2020年までに「韓国のムスリム化」が目標

( 全世界イスラム諸国連合機構「イスラム会議・OIC」の決議)


イスラム原理主義組織、1980年代から「繁殖、金、武力」で世界征服に向かう
●全国の主要大学に「イスラム教サークル」が作られ、一部の大学教授はムスリムに改宗してイスラム教を教えている
●「移住労働者」と呼ばれる外国人労働者を大量に送り込み、韓国女性と結婚させ、

イスラム伝播
●大企業は「中東進出とオイルマネーの確保」、政界は「多文化政策」を掲げ、イスラムの韓国進出を支援
●韓国はイスラムに武装解除された状況


昨年4月3日、韓国イスラム教中央会は「ソウル龍山区漢南洞のイスラム教ソウル中央聖院のリモデリングが早ければ2〜3年以内に行われるだろう」と伝えた。1976年5月、朴正煕政府が提供した敷地にサウジアラビアなど20余のイスラム国家が支援して建てたソウル龍山区漢南洞のイスラム寺院(モスク)は、ここ15年間に増加したムスリムを収容するのには狭く、建物も40年以上経ち老朽化した。


問題は費用だった。韓国に来たムスリムたちはモスクをリモデリングする費用を出せる能力がなく、韓国政府が彼らを助けるわけにもいかなかった。この時、トルコがモスクのリモデリング費用をすべて出すと言ってきた。トルコの宗教部は、漢南洞中央のモスクの解体、設計、土木、建築などのリフォーム全体を引き受けて処理する計画と明らかにした。350億ウォンを超える予算もトルコ宗教部がすべて責任を持つと言った。トルコ政府が韓国のモスク再建に積極的に乗り出した理由は、イスラム教自体の意識と深い関連がある


■ スンニ派原理主義者たち


17世紀から西側陣営を支配した法則は「神政分離」だ。1648年のヨーロッパ諸国との間で締結されたヴェストファーレン条約は、その後、宗教が政治に介入することができないようにした。しかし、イスラム教を信じる国の相当数は宗教が政治を支配する。表面上は国際法に基づいて、宗教と政治が分離されているようだが、実情は違う。


トルコの場合、西側陣営に最も近いイスラム教国家の一つだ。サウジアラビアとヨルダン、オマーン、アラブ首長国連邦(UAE)などGCC(湾岸協力理事会)6カ国も西側的である。インドネシア、マレーシア、ブルネイなどは、国際社会で通用する人権、国際法などを守ろうと努力する。しかし、これらの国でも国民生活を支配するのは宗教だ。 


イスラムが、国民生活はもちろん、政治まで徹底的に支配する所は、チェチェン一帯とウズベキスタン、キルギスタンなど旧ソ連のコーカサス山脈一帯、そしてイラク、イラン、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュなどの「ホラーサーンベルト」として知られている国である。 


人権、民主主義、法治主義などは通用しない。男女平等、外国人と内国人の平等な地位なども同じだ。イスラムに対する理解が不足している韓国社会では、これらの地域で「異教徒にイスラムを強要」することは、ごく少数の原理主義テロ組織くらいだと思うだろうが、イスラムの教義を見ると、全くそうではない。


「ホラーサーンベルト」の国々とイエメン、シリア、国際安全保障を脅かすアルカイダ、ISのようなテロ組織はほとんどスンニ派、その中でも、原理主義性向を帯びている。彼らが追求する目標と教義に基づいて、最終的な目標は、「異教徒のすべてを改宗させ、改宗していない異教徒はすべて殺してイスラム世界を建設する」ということに帰結する。
彼らは、米国、欧州連合(EU)、イスラエル、そして東アジアの西側同盟国をすべて殺したり改宗させなければならないと主張している。地球上でTV、ラジオ、新聞などもなくし、すべてのスポーツ試合、公演、音楽もなくさなければならないというのが彼らの主張である。全世界的に通用する市場経済、法治主義、民主主義も「アッラーの意に逆らった」ので無くさなければならないと主張している。


このようなサラフィズム、ワッハービズム、デオバンディズムに従うイスラム・スンニ派人口は全世界スンニ派ムスリム16億人の中では「少数」だという。しかし、その「少数」がなんと5億人を超えるというのが問題だ。



▲トルコ政府は、2015年4月、ソウル漢南洞中央モスクをリモデリングする費用を提供すると発表した。写真はまもなく新しく建てられる予定のソウル漢南洞の中央モスク。

■「世界征服」に向かうイスラム原理主義者たち


このような「少数」のムスリムたちが自分の近所のモスクに集まって「世界征服」を論じるならば大きな問題はない。しかし彼らは100年前から「世界征服」を議論しており、今では膨大な支援を活用して実践に乗り出している
米国のイスラム原理主義研究のウィリアム・ワグナー博士は、イスラム原理主義集団が、1980年代から本格的に「イスラム世界征服戦略」を実践しているという主張を展開している。ワグナー博士は、イスラムの世界征服の手段を「ダワ(Dawah)」、「ジハード(Jihad)」、「モスク(Mosque)」という3つに分析した。 


「ダワ」は一種の宣教だ。しかし、他の宗教の宣教とは方法が全く違う。イスラムのダワは、西側諸国が追及する「万人平等思想」と「文化の多様性の尊重」を掘り下げる戦略である。ワグナー博士によると、イスラム指導部は、世界のあちこちに「ダイ」と呼ばれるイスラム宣教師を送った。彼らは学校で宗教教育を行うことができない国に行っては「文化体験」の名目で、青少年たちにイスラムの名前をつけてあげ、メッカに向かって祈祷する方法などを体験するように勧める発展途上国では、貧困地域に学校や病院を建ててあげ、助けが必要な彼らを手厚く守る。そして、現地住民との親交が深まるとさりげなく「文化体験」を勧めてくる。


「ジハード」は、私たちが知っているようなテロを言うものではない。ワグナー博士は、ジハードについて、「イスラム教国家よりも力が強い国では平和的に宣教し、力の弱い国では武力を使って宣教すること」と定義した。ジハードを詳しく見てみると、「繁殖、金、武力」に帰結する。ジハードを「繁殖、金、武力」として戦略戦術を作ったのはムスリム同胞団である。



■ スクークの秘密


ムスリム同胞団が作ったジハード戦術の中で「繁殖」は、韓国でも多くの事例を見ることができる。若いムスリムの男性を全世界に送り、現地の女性と結婚して子供を産ませ、この子供たちと妻をムスリムにするのである。イスラム法によると、ムスリムの男性は異教徒と結婚できるが、代わりに妻を必ずムスリムに改宗させなければならないとされている。一方、ムスリムの女性は、絶対に海外に送らない。イスラム法でムスリムの女性と異教徒が結婚すれば二人とも死刑に処するようになっている


第二のジハード戦術である「金」は、スクークをいう。2010年、韓国社会ではスクーク導入問題で論議が起こった。当時、メディアと政界、大企業はスクークの導入に反対する人々をクリスチャンとして扱い、「韓国キリスト教界がイスラムに対し、過度に偏狭な態度を見せている」と批判した。


しかし、イスラム法を知れば、スクークが単純な金融商品ではないことが分かる。ムスリム同胞団を創設したハサン・アルバンナは西欧帝国主義に対抗して、ジハードを広げる手段として「シャリア(イスラムの4大法の一つ)に適した金融(SCF)」とし、特別な債券を作ったのがスクークである。


UAEのドバイとアブダビを驚異的なスピードで発展させた資金、西側諸国のあちこちに巨大な建物を建てお金を貸す国富ファンドも一種のスクークだ。スクークは、一般的な債券とは異なり、利息を受け取らない代わりに、イスラム投資委員会を設置しなければならないという条件がある。


イスラム投資委員会は、投資をした企業(または組織)が、イスラム法に合った活動をしているのか、監督して強要するすなわち、利子なしでお金を借りる代わりにムスリムにならなければならないのがスクークという意味である。スクークを使用している企業や組織は、債権発行元ではなく、イスラム宗教指導者たちが率いる国際機関であるイスラム金融サービス委員会(IFSB)の監督を受けることになる


米国、英国などが、このようなスクークを受け入れたのは、その国のムスリム勢力が国内世論を左右するほど巨大だからである。日本や他のアジア諸国は、スクークを受け入れていない。韓国は政界、大企業、メディアが出てスクークを導入しなければならないという主張を展開している。


ジハード戦術の第三は、武力行使である。ムスリムが武力を使用するときは大きく二つに分けられる。一つは、自分たちよりも弱い相手を改宗させるとき、他の一つはテロだ。自分より弱い相手を改宗させるときに武力を使用するという戦術は過去のものになった。現在は、欧米諸国と自分たちの主張に同調していないムスリムやイスラム国家の政府を攻撃するためにテロを起こす。そして、これをジハードだと主張する。


イスラムの世界征服戦略の最後の要素がモスクである。これは、デワ、ジハード戦略とかみ合うもので、に「文化の多様性を認定」する西側諸国を対象とする。ワグナー博士によると、イギリスのロンドンは、1962年にはモスクが一つだったが、2006年には640個に増えた。 2007年訪韓したワグナー博士は「現在、ソウルに6つのモスクがあるが、現在の傾向が続けば、今後10年以内に約20余個増えるだろう」と警告した。


イスラム陣営は西側諸国にモスクを建てることができるが、イスラム諸国では、教会や寺などの他の宗教の寺院を建てることは徹底的に禁止されている


これまで説明した内容は、全世界的に常識の水準として知られているが、韓国社会ではほとんど知られていなかった。メディアはもちろん学界、政界でも「イスラム拡散」についてはほとんど言及していない。何故だろう?


▲イスラムは韓国をイスラム国家にするという目標で接近しているが、
韓国社会は「多文化政策」を掲げ、イスラムの韓国進出を支援している。
写真はイスラム方式に応じて、祈りをする韓国軍ムスリム将兵たち。

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