シャボン玉のブログ

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北への石油供給、秘密はシンガポール

中国とロシアは関連ありそうと思ってましたが、シンガポールが出てきたのには驚きました。
そして、『39号室』も変わってきているようですね。


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 2017.06.28 11:44:23

・・より翻訳転載


北への石油供給、秘密はシンガポール


2014年帰順(きじゅん/敵対するのをやめて服従すること)し、​​
2016年アメリカに亡命した李正浩(リ・ジョンホ)氏、​VOAとのインタビュー
北・労働党39号室の高位層 「北への石油供給、秘密はシンガポール」
シンガポール業者を利用しロシアの石油20〜30万トン毎年輸入
中・パイプライン「無償借款」50万トン


国連安全保障理事会とアメリカ、日本、EUなど国際社会の対北朝鮮制裁は、金正恩政権の外貨収入と軍需エネルギー資源の遮断を目標としている。そのため、中国政府が対北朝鮮石油供給を停止しなければならないという声が多い。

ところが、北朝鮮が石油を輸入する経路は中国だけに偏っていないという主張が出た。
「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」放送は28日、元北労働党39号室高位幹部・李正浩氏との単独インタビューを報じた。 


2014年北・外貨稼ぎ企業「大興総会社」中・大連支社長として勤務、韓国に帰順した後、2016年アメリカに亡命した李正浩氏はインタビューで、「北朝鮮はロシアから毎年20〜30万トンの燃料を輸入しているが、シンガポールの企業が過去20年間仲介役をしてきた」と暴露した。


(東京新聞より)


李正浩氏は「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」とのインタビューで、「北朝鮮は一旦、シンガポール企業と原油輸入契約をする。その後、シンガポールの企業がロシアの原油会社と再契約をして北朝鮮に原油を送る。このような仲介の過程で、シンガポールの企業は利益を得る」と述べた。


李正浩氏は「シンガポールはアジアの石油取引の中心地であり、多くの石油仲介業者がおり、
北朝鮮は1990年代から、これらを通じてロシアとの石油取引をしてきた」とし、「信用度が高いシンガポールの企業を前に出してロシアの石油会社との契約を任せることで、透明性を確保し、石油を先に受けとり、代金は後で支払う特権も享受することができる」と説明したという。


李正浩氏は、「北朝鮮がタンカー;大興奮6号、大興7号、大興12号などを1990年代に日本で購入した後、1997年から2005年までシンガポール業者の仲介で​ロシアの石油を導入することに自分が直接関与した」と明かし​「北朝鮮のシンガポールを介したロシアからの石油輸入は、​現在も運用されている」と主張した。 


李正浩氏によると、現在、北朝鮮とロシア・中国を行き来する北朝鮮のタンカーは10〜12隻ほどで、石油1,000〜3,000トンを積んで運ぶことができる大きさであり、必要であれば、ロシアの船舶を借りることもあると付け加えた。李正浩氏によると、北朝鮮はこのような「シンガポールライン」を通じて、ロシアからは年20〜30万トンの石油を、中国からは年間5〜10万トンのガソリンを輸入しているという。国連安保理の対北制裁決議によって対北朝鮮輸出が禁止された航空燃料は定期的に輸入はせず、労働党指導部の指示に基づいて輸入するが、年間5,000〜1万トン規模だという。 


李正浩氏は「この他にも、中国からパイプラインを介して無償借款で提供される石油が50万トン規模だが、これは、企業やガソリンスタンドなどの民間分野には流通していない」と付け加えた。
中国が「無償借款」として北朝鮮に供給される年間50万トンの石油は奉化化学工場で加工してガソリン10万トン、軽油10万トン、航空燃料の一部、重油、潤滑油、ナフサなどの石油化学製品を作るのに使用しているという。李正浩氏は、「実際に北朝鮮のトラックと乗用車が利用できる石油製品は20万トン程度にしかならないのにそれさえすべて人民軍に供給して、一部は備蓄する」と述べた。


李正浩氏は金正恩政権に致命的な対北朝鮮制裁をするには、対北朝鮮原油供給を塞がなければならないと主張したという。彼は「もしアメリカ政府が対北朝鮮原油供給を制裁すれば、ロシアと中国からタンカーで供給する通路が塞がり、おそらく北朝鮮政権の命綱が切断されるものと思う」と述べた。

李正浩氏によると、北・労働党39号室では、数十万人が働いているという。労働党中央機関のうち、金剛総局は金、大興総局は松茸など農水産物と砂金、大成総局は加工貿易と商業、海外仲介貿易を主に担当しているという。また、北・労働党39号室傘下のすべての機関は、銀行業務も担当しており、牡丹指導局、先鋒指導局、ユギョン指導局は商業活動を、対外建設総局は北朝鮮の労働者海外派遣、デギョン指導局は水産業に集中しているという。

李正浩氏は、「しかし、39号室の不法経済活動は次第に昔話になってきている」とし、 「北朝鮮指導部が立ち上がって、違法な経済活動を厳格に統制する傾向」と主張した。海外で違法な経済活動を行ってバレたら大きな損害を被り、北・労働党のイメージと権威が損傷されるという判断からだという。



このため、自分が働いていた大興総局の場合、25年前にはアヘンを生産・輸出したが、
​今では中断されており、外部の世界に知られているものとは異なり、​39号室は麻薬、偽造貨幣、偽タバコの生産はしていないという。このような不法行為は他の「特殊機関」で担っているという。そのため、国際社会の対北朝鮮制裁が39号室にのみ偏るのは効果的ではないと主張した。


李正浩氏はまた、国際社会が北朝鮮制裁をする時、北朝鮮の輸出の45%を占める石炭や鉱物の輸出を遮断しなければならないと指摘した。北朝鮮当局も対外輸出のうち、石炭と鉱物の依存度が過度に高いことを懸念し2008年から500万トンの輸出上限を設定したが、2016年にも、その4倍を超えるなど、当局の政策が適切に行われないと指摘した。 


李正浩氏は、張成沢をはじめとする高官粛清の風が吹いていた2013年12月、数ヶ月間、北朝鮮の石炭輸出が中断されると、関連企業はもちろん、​平壌の市場、レストラン、店が一斉に閉まるほど影響が大きかったと主張した。​金正恩政権は2014年8月、貿易取引先を中国だけに依存せず、
​ロシア、東南アジアなどに転換するように指示を下したという。 


李正浩氏は、「最近、北朝鮮の経済が好転し、住民の生活が少し良くなったように見えるのは事実だが、これは金正恩政権の​指導力や経済政策のためではなく、市場が拡大した結果だ」と指摘した。1990年代、「苦難の行軍」時期以後生まれた市場を通して、​北朝鮮住民自らが生計を立て始めたためだと主張した。 


李正浩氏が「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」放送とインタビューした内容の中には、​北・労働党16号室への話もあった。​年下半期、人民経済大学教授出身であり、39号室に勤めていた幹部を16号室室長に座らせて北朝鮮の経済開発計画を樹立しようとしたが、「首領唯一中心中央集権的計画経済」と市場経済方式を組み合わせることには失敗したという。

李正浩氏は、2014年に自分と親しかった高位幹部が高射銃で処刑されたり、家族まで政治犯収容所に連行されていく様子を見ながら、体制に懐疑を感じ亡命したという。彼は亡命まで北・労働党直属の中央機関で30年間勤務し、39号室・大興総局・船貿易会社社長、大興総局・貿易局局長、国防委員会・金剛経済開発総会社理事長などを務めたという。彼は2002年には「努力英雄」の称号も受けたことがあるそうだ。



<参照>






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