久しぶりに、韓国の歴史教科書の話題を。
韓国の憲法で、「自由民主主義」から「自由」という文字を取り除こうという動きから、まずは教科書で幼いうちに教育しようと教科書にも「自由」という文字を削除しようという試案ができあがったようです。
ニュースでは、文政権をもちあげていますが、国内では着々と事を進めているようです。

새 역사교과서 ‘자유민주주의’→ ‘민주주의’…이념논쟁 재점화 : 네이버 뉴스
新しい歴史教科書「自由民主主義」→「民主主義」...理念論争再点火
記事入力 2018-05-0212:02 最終修正 2018-05-0213:24

＜日本語翻訳転載＞

教育課程評価院、 歴史・韓国史教科書執筆基準の試案公開
民主主義から「自由」抜くと、教総「人民民主主義と区別しなければ」
6・25戦争関連の記述には、「南侵で始まった」の表現を入れることに

国定歴史教科書を代替する検定教科書の執筆基準試案が公開された。国定教科書で論争になった「大韓民国樹立」、「自由民主主義」という表現が、それぞれ「大韓民国政府の樹立」、「民主主義」に変わり、理念論争が再点火するとみられる。

教育部の委託を受けた韓国教育課程評価院（評価院）は「中学校歴史・高校韓国史教育課程と執筆基準試案開発研究」最終報告書を2日に公開した。

報告訴によると、2020年に導入される検定歴史教科書は、「自由民主主義」の代わりに「民主主義」を、「大韓民国樹立」ではない「大韓民国政府樹立」という表現を使わなければならない。

執筆基準は、出版社が教科書執筆時の留意すべき原則・達成基準などを提示した一種の「ガイドライン」である。もし出版社がこれを破って、民主主義ではなく、自由民主主義という表現を使用すると、教育部検定審査を通過できない。教育部が今回の試案を執筆基準に確定すれば、今後の検定教科書の出版社は、これを遵守しなければならない。

◇1948年には「大韓民国政府樹立」と記述

「1948年大韓民国樹立」は朴槿恵(パク・クネ)政府当時、国定教科書の推進過程で議論された表現である。臨時政府が建てられた1919年には既に大韓民国が樹立されたため、1948年には「政府樹立」の時期と見ないという主張が強かった。これを大韓民国樹立に記述すると「大韓民国は臨時政府の法統を継承する」という憲法を否定する歴史観になるというものである。

試案は、このような立場を受け入れ、今後開発される歴史教科書には、「大韓民国政府樹立」という表現を使うようにした。評価院の関係者は、「学界の通説と大韓民国は臨時政府の法統を継承するという立場、独立運動の歴史を尊重するという次元で「大韓民国政府樹立」が適切であると判断した」と説明した。

「自由民主主義」という表現は、「民主主義」に変わる。評価院の関係者は、「2011年教育課程の改正の過程で、これを「自由民主主義」と述べた後、学界と教育界で修正要求が多かった」とし「現行2015改訂教育課程の「政治と法」科目でも「民主主義」で記述しており、社会科の他の科目もすべて「民主主義」の用語を使用している」と付け加えた。

◇ MB(イ・ミョンバク)のときに使用した「自由民主主義」から「自由」を抜くことに
 
実際、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が2007年の歴史教科書執筆基準を導入する時には、「民主主義」という用語はなったが、李明博(イ・ミョンバク)政権時代の2011年、新しい教育課程から「民主主義」を「自由民主主義」に置き換えた。先に、2000年代半ばまでの中・高校国史教科書は「自由民主主義」と「民主主義」という表現を一緒に書いてきた。

評価院が執筆基準試案で、これを「民主主義」に統一して使うようにしながら、今後の理念論争が再び火がつく可能性が大きくなった。 

進歩陣営は「民主主義」という用語自体に「自由」が含まれているので、「自由」を抜いても問題にならないという立場だ。むしろ「自由民主」という表現が、1970年代の維新憲法に初めて登場しており、「反北朝鮮・滅共」の意味も含んでいると強調している。

一方、保守陣営は、1987年に作られた現行憲法が「自由民主的基本秩序」を言及していると、これに反発する。特に「自由」を除けば、社会民主主義や人民民主主義と解釈される余地があると主張している。

キム・ジェチョル韓国教員団体総連合会（教総）代弁人は、「自由民主主義で「自由」が抜けたのは、歴史教育の不必要な理念論争を起こす恐れがあるだけに慎重なアプローチが必要である」とし「憲法前文と第4条に「自由」が明示がされており、憲法的価値を教科書に載せるのが当然であり、社会民主主義・人民民主主義とも区別する必要がある」と述べた。

◇6・25戦争関連して「南侵」明記

別の争点である6・25戦争については、高校韓国史教科書に「南侵」を明示することにした。先に今年初めに公開された公聴会試案には、「6・25戦争の展開過程と被害状況」という表現が入った。しかし、同族相残(同族間での戦争)の責任主体を明示していなかったという論議が起こると、最終試案では「南侵で開始された6・25戦争の展開過程と被害状況」という表現を入れることにした。

評価院関係者は、「これまで争点になってきた民主主義の表記と6・25戦争南侵明記問題などは、韓国史・歴史教育・社会教育関連学会の専門家の諮問に応じて調整した」と述べた。
 
今回の試案は、昨年5月31日、文在寅（ムン・ジェイン)政府発足後、中学校歴史、高校韓国史教科書の発行体制を国政から検定に切り替えたことによる新しい執筆基準である。評価院が教育部の委託を受けて、最終報告書を準備しており、教育部はこれを基に検定歴史教科書の執筆基準を上半期中に確定する。

教育部関係者は、「評価院が提出した政策研究の最終報告書は、教育課程の改正過程で提示された一つの意見」とし、「教育部は、歴史学界の大半の意見と国民世論を考慮して、行政予告などを経て、歴史教育課程・執筆基準の改正案を確定告示する」と付け加えた。

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＜参考＞
韓国語のわかる方はどうぞ。わかりやすくマンガでせ説明されています。

　ただの民主主義VS自由民主主義