洪準杓 (ホン・ジュンピョ)氏が、タイトルのように語ったようです。
記事についたコメントを見ると、自由韓国党に批判的、現在の与党に賛同し応援している国民たちでさえも、これには多数が賛同して支持しています。
その記事が簡単な内容だったので、キリスト教団体の別記事を合わせてアップします。

洪準杓 (ホン・ジュンピョ)  " 同性愛、天の摂理にそむく...憲法改正を防がなければ"

洪準杓・自由韓国党代表は21日、「同性愛を、憲法改正を通じて許容しようとするのは真に危険な発想」として、文在寅（ムン・ジェイン)政府の憲法改正の試みを防がなければならないと主張した。

洪代表はこの日午前、汝矣島(ヨイド)党舎で開かれた最高委員会議で「同性愛は天の摂理に反するもの」と述べた。

彼は「最近、憲法改正審議の過程で同性愛を合法化するために、憲法にある両性平等の原則を性女平等に変えようとする試みがある」とし、「我が党の憲法改正審議委員は このような試みを積極的に防いでほしい」と注文した。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

「同性愛、国会より裁判所で先に合法化されるかも」
​
● 主な宗教界団体ら、国会で緊急懸案報告

韓国キリスト教連合（共同代表；キム・ソンギュ、イ・ソンヒ、チョン・ミョング牧師）と​韓国キリスト教公共政策協議会（代表会長；ソ・ガンソク牧師）、​韓国教界-国会平信徒5団体協議会（常任代表；キム・ヨンジン長老）、韓国福音主義神学会（会長；シム・サンボプ教授）などが、24日、国会で韓国キリスト教界が当面した懸案を報告した後、緊急声明を発表した。

声明によると、主な懸案は▲同性愛・同性婚を可能にする方向の改憲　▲宗教人課税 ▲扶餘 (地名/ブヨ)ハラール食肉工場推進​▲市郡の人権条例制定​などである。​ 特にこの日は同性愛・同性婚の改憲問題に集中し浮き彫りにされた。

団体は声明で、「現在、国会改憲特別委員会で議論している改憲（案）の内容のうち、「性平等」保証規定の新設を断固反対する」とし、両性平等（Sexual Equality）は生物学的な男女の平等を意味するが、性平等（Gender Equality）は、両性（男女）の平等の略で なく、男女の二分法的な区分をなくし、第３の５０種余りのジェンダーを創設し、 個人にその選択権を与えて、すべてのジェンダー間の平等を国家が保証するものだからだ」と語った。

続いて「そうなれば、男女が区別されるトイレや風呂はなくなり、結婚も男同士がしても女同士がしても、さらには人間と動物がしようと何の問題もなく、それが正常とされるので、それを異常としたり不道徳であると言えば、これを国家がむしろ、人権侵害、差別行為だとして処罰することになる」と話した。

また、「現行憲法第１１条第１項の差別禁止事由は性別、宗教、社会的身分にのみ​限定されているが 、「等、いかなる理由でも」を追加して、差別禁止事由を無制限に拡大する改憲(案)に断固反対する」とし、 「障害、言語を理由に差別することは​不当なので、これらを追加することは差し支えないが、「等、いかなる理由でも」を差別禁止事由に追加することは、その中に性的指向​（同性愛、両性愛、近親相姦、小児性愛、獣姦など）が含まれるものと​解釈される余地があるためだ」とした。

特に「現在、法律機関となっている国家人権委員会を憲法機関に格上げする改憲（案）に断固反対する」とし、「現在、国家人権委員会法とこれに基づく地方議会の​人権条例は性的志向を差別禁止事由で保護、助長しているからである。

これらを憲法でまで保護するようになれば、韓国の道徳的・社会的な安全網が完全に破壊されることは、すでにイギリス、フランス、アメリカ、カナダなどで見られるようにあまりにも明らかである」とした。
​
宗教人課税については、「韓国教会は宗教人課税に反対していないが、より徹底した準備と宗教界の意見収斂を経て、予想される問題点を補完した後、施行してくれるよう」訴えた。

また、「忠南(チュンナム)・扶餘(地名/ブヨ)に推進しているハラール食肉工場建設推進計画を取り消してほしい」とし、 「政府は、殺人、テロなどを正当化するISイスラムなど、反社会的な宗教集団の合法的浸透を可能にするハラール政策を取り消さなければならない」と述べた。

● 「同性愛・同性婚を認める判例が続けて出れば..."

一方、この日参加したキム・ジンピョ議員（共に民主党）は、この改憲問題について 「教界が憂慮している点について、国会改憲特委を通じて調べてみると、実際の両性平等を性平等に変えようという主張が議論の過程で出たりしたが、残り大多数の委員たちがこれに反対した」とし、「また、9月から改憲案に対する意見を収斂する場が各地域別に設けられるが、ここに参加してそのような懸念を積極的に表明するならば心配されることが起こる可能性は大きくないだろう」と語った。

また「事実、立法を通じて同性愛や同性婚が合法化される可能性はそれほど大きくない。国会議員一人が約30万人の国民を代弁すると見れば、国会で過半数の賛成でその法律案が通過する確率は高くないからだ」とし 「これよりは司法裁判で同性愛・同性婚を認める判例が出てくるのが、より大きな問題になるかもしれない。

そのような事例が積まれて、最高裁の確定判決で固まれば、本当に懸念していた結果が出る​かもしれないからである。したがって、法曹界と対話する方法も必要だ」と助言した。

この日、挨拶をしたソ・ガンソク牧師（韓国キリスト教公共政策協議会代表会長）は 「両性平等を性平等に直したり、差別禁止事由の最後に「等」を挿入するなどの改憲論議がある事実が知らされ、韓国教会が緊張している。

もしそれによって、宗教活動に制約を受けるかもしれないという懸念からだ」とし、「宗教人の課税問題も猶予自体が目的ではない。
徹底的に準備してちゃんとしようということである。知ってみれば、かなりの教会は、すでに税金をみな払っている」と語った。