本題に入る前に。。
今、韓国の小学生の間で将来なりたい職業の一位は『クリエイター』だそうで、
小学生の憧れの人もクリエイターの『ドティ（←人物名）』なんだそうなんです。

▲ゲームクリエイター、ドティ

彼はユーチューバーなのですが、韓国では総称してクリエイターという呼び方をしています。クリエイターの指すところは幅広く、創作家。制作者。 作家。著作家。芸術家。作詞家。作曲家。編曲家などの楽曲制作者。テレビドラマやシチュエーション・コメディなどの企画原案者。小説家。漫画家。ゲームクリエイター。YouTubeクリエイターete。

▼地上波の放送よりも若者たちはyoutube、有料放送を見る人たちが急増しています。
2018年4月の全体年齢の総使用時間ですが、youtubeがカカオ、ライン、FBなどより
上です。

日本では一人放送局というのかどうかわかりませんが、韓国でもyoutubeや一人放送でバンバン自分の主張、いろいろなコンテンツで多くの人から共感を得て、かつお金を儲けている人たちもいるようです。
もちろん、長所だけでなく短所やいろいろな問題もあるわけですが。。

さて、ここから本題に入っていきますが、ゲームや性的・暴力・刺激的な内容の規制だけでなく、政治的なものでも政府が自分たちに都合の悪いものを規制しようとする動きがあります。

下記記事を翻訳転載してお知らせしようと思います。

ー以下、翻訳転載ー

YouTubeも放送法を適用しようとする与党···韓国党 “世論に猿ぐつわ"

「YouTube」も地上波のMBCやSBSのように放送法の規制を受けるようになるのだろうか。「モクバン（食べる放送）」の規制において「国家主義」物議をかもした与野党のメディア戦線が第2ラウンドを迎えている。​与党圏が最近、1人メディアも放送法の規制対象に含む改正案を準備することによってだ。

キム・ソンス 共に民主党議員、チュ・ヘソン 正義党議員が中心となった言論公平性実現の会は先月27日、インターネット放送のコンテンツ制作者も一般放送のように放送法の規制を受けさせる内容を骨子とする放送法改正案の草案を公開した。
 
現在は、放送通信委員会がコンテンツプラットフォームの事業者に自主規制のガイドラインを作成するようにして、通報があった場合、事後管理する水準である。しかし、放送法の対象に含まれれば、通報がなくても、規制が可能であり、罰金や放送禁止などの制裁の水位も高くなる。 

与党圏側は「同一サービス、同一規制」という原理に基づいて、YouTubeをはじめとするインターネット1人メディアも放送法の対象に含まなければならないと主張する。1人メディアを介して拡散される「偽ニュース」などの弊害についても、今より強力な対策が必要だという立場だ。
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キム・ソンス議員は「規制するという意味より、ネットフリックスや、YouTubeなどの影響が大きくなった新しいメディアを制度の枠組みの中に入れるという意味がより強い」とし「インターネット上で、表現の自由として話すことができるが、影響力が大きくなっただけに「偽ニュース」などによる社会的弊害の懸念も大きい」と述べた。

一方、野党は国家主義的な発想だと反発している。特に最近保守層のYouTube活用が急激に増大したのでこれを統制しようとする政略的意図だと見ている。実際に過去には「ニューメディア=進歩」という公式が通用したが、最近の雰囲気は変わってきている。ポッドキャストやツイッターなどのソーシャルネットワークサービスで弱勢だった保守層は、YouTubeで強勢になっている。

「ジョン・ギュジェTV」など、保守層を狙った1人メディア放送が高齢者を中心に大きな反響を得たり、韓国党の公式YouTubeチャンネルの登録者数は2万6000人で、民主党公式YouTubeチャンネルの購読者（7800人）より3倍ほど多い。

国会科学技術情報放送通信委員会所属のバク・ソンジュン自由韓国党議員は「右派でYouTube放送が大きな人気を得ると、政府・与党がこのように足かせをはめようとする」と語り「私たちは、李明博(イ・ミョンバク) - 朴槿恵(パク・クネ)政府の時「※ナ コムス」が偽ニュースを流しても​※ポッドキャストを規制したことがないのに、文在寅(​ムン・ジェイン)政府は、自分たちと異なる考えを主張すれば法で抑えようとする」と批判した。キム・ジンテ韓国党議員もフェイスブックで「1人放送の弾圧は共産主義の国などがすること」だと主張した。

※ナコムス(나꼼수) : 나는 꼼수다(私はみみっちい奴だ）の略
http://​https://ko.wikipedia.org/wiki/%EB%82%98%EB%8A%94_%EA%BC%BC%EC%88%98%EB%8B%A4​

※ポッドキャストとは - IT用語辞典 Weblio辞書
 ネット上で公開される音声データを，パソコンや携帯プレーヤーへ自動的に蓄積させるサービス

専門家らは、慎重なアプローチが必要という立場だ。「偽ニュース」などの社会的弊害を防ぐという趣旨にもかかわらず、コンテンツ制作の萎縮につながる可能性があるという点を憂慮した。また、個人が登録する各種コンテンツを放送で規定することができるのかも議論の種だ。
 
バク・ソンヒ梨花女子大言論情報学科教授は、「過去に「アフリカTV」やポッドキャストを放送法で規制できなかったことも、個人制作コンテンツを放送網を使用している放送と同じ基準とみるのは難しいという反論のためだった」とし「また、YouTubeは、海外に網を備えたプラットフォームサービスなのに我々の法で規制することが可能なのか疑問だ」と指摘した。

パク教授は「むしろ放送への規制を解いて、海外のコンテンツ制作者やプラットフォームと競うことができる道を開いてあげるのが正しい方向だ」と述べた。匿名を要求したある大学教授は「「偽ニュース」やわいせつ動画など、様々な弊害は防ぐ必要がある」が、「単なる旅行や、コンピュータの修理など、ささやかな日常をアップロードすることまで国家が管理するならば、今咲き始めた1人メディア市場を大きく萎縮させるだろう」と憂慮した。
 
金議員も「「放送」の対象を規定するのに困難がある」と述べた。「YouTubeのコンテンツをすべて放送法の対象に入れることができるかは、内部でも意見の相違がある」とし「関連業界と専門家の意見をより参考にし、改正案を最終確定する」と述べた。