「その１」のつづきです。

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■ イスラムに武装解除された韓国

韓国にイスラムが初めて入ってきたのは、1950年6・25戦争の時の参戦部隊だ。当時トルコ旅団将兵たちが韓国にイスラムを紹介した。彼らが紹介したイスラムは、前述したスンニ派原理主義とは異なっていた。最近の言葉で表現すると「十分に世俗化されたイスラム」だった。トルコを近代化に導いたケマル・パシャの影響を受けた軍人だったからである。

トルコにより韓国に伝わり始めたイスラム教は後に韓国社会で「片手に剣、片手にコーラン」のような歴史的説明や、「イスラムは平和の宗教」のような友好的な表現で知られた。このようなイスラムが態度を変え始めたのは1988年である。
1988年、世界イスラム指導者たちは東アジアのイスラム化戦略を議論した。ここで韓国を「東アジア・イスラム化の前哨基地とする」という主題が議論されたことが分かった。

この話は20年近く伝説のように広まった。国内のアラブ専門家は「事実無根のイスラム蔑視陰謀」と反発した。しかし、その内容が2007年4月クウェートのある雑誌を通して事実と判明した。クウェートの言論媒体「アル・アラ」は、「韓国でのイスラム関門」というタイトル記事で、「東アジアでイスラムを伝播するための前哨基地は韓国の仁川」としながら、仁川に「仁川中東文化院」など、イスラム宣教関連施設が建設中であるというニュースを伝えた。「アル・アラ」はまた、仁川に「イスラム総合センター」を建設するために、仁川市から100万ドル相当の敷地を受け取ることになっており、「イスラム総合センター」建設のために、アラブ政府と個人からの財政支援を受けていると報じた。

クウェートの雑誌だけでこのような報道をしたのではない。海外のクリスチャン宣教団体は、2005年世界イスラム指導者たちが集まった会議で出てきた話を韓国宣教団体に伝えた。全世界イスラム国家連合機構である「イスラム会議（OIC）」で、「韓国を2020年までにイスラム化する」という目標を立て、その最初のステップとして、韓国の大学内での宣教を開始するという戦略を立てたのである。

10年が過ぎた現在、全国の主要大学には、「イスラムサークル」ができ、一部大学の教授は、すでにムスリムに改宗して学生にイスラムを教えているというニュースが入っている。その中で、ソウル大学イスラムサークルでは、「英国ではイスラム原理主義宣教師を招待して講演会を開くなど、最も活発な活動を広げている」と伝えた。サウジアラビアのワハビーストは王室の原理主義人物を交渉、10億ドルの資金を調達して、ソウル大学などの韓国の主要大学の教授に「10年間、巨額の研究費を支援する」と手招きをしている。

海外宣教団体が伝えたイスラム陣営の韓国進出計画は、これで終わりではない。「移住労働者」と呼ばれる外国人労働者を大量に送って、韓国女性と結婚したり、交際するように勧告している。彼らが韓国国籍を取得して、周囲の人々をムスリムに改宗させ、中東の石油の資金の支援を受け、韓国に投資したり、イスラム文化センターを立てるなどして韓国にイスラムを伝播するために熱を上げている。

韓国の地上波放送も彼らの包摂対象である。KBSとMBCは2005年、イスラムに友好的な特別ドキュメンタリーを放映後、度々「イスラム寄りの放送番組」を放送している。SBSもイスラムに友好的な特集番組を放送した。主要日刊紙、インターネット新聞など、他のメディアも事情は変わらない。特にハンギョレ新聞、京郷（キョンヤン）新聞など、左派性向のメディアは、ムスリム不法滞在者とイスラムテロ組織を擁護する記事を多数生産している。

■ 他の国は、イスラムを徹底監視

イスラム陣営はこれらの布教活動を通じて、2020年までにモスクの数を従来の7個から20余個に増やし、すでに存在している「祈祷場」を何千個に拡大する計画を立てている。また、パキスタンなどでは、韓国に留学生1000人を送る準備をしており、龍仁(ヨンイン)市に建てることにしたイスラム大学も完工する計画だいう。以降はイスラム小中高校と幼稚園も立てる予定である。

このようにイスラムは韓国をイスラム国家にするという目標で接近しているが、韓国社会はこれに対して何の警戒心も示していない。大企業は、中東への進出とオイルマネーの確保という名分を掲げ、イスラムに友好的な態度を取っており、政界は「多文化政策」を掲げ、イスラムの韓国進出を助けているのが実情である。マスコミも「イスラムは平和の宗教」という主張をそのまま伝えながら、イスラムに対する警戒を武装解除させている。

ここで反論もあるかもしれない。「イスラムが、何が惜しくて、韓国を東アジア進出の橋頭堡(きょうとうほ)とするだろうか」という意見が代表的である。これは東アジア諸国のうち、韓国だけがイスラム問題を無邪気に見ているからである。

中国は共産党一党独裁体制なので宗教を認めない。その中でも、イスラム布教には猛反発する。韓国社会にはよく知られていないが、中国内のイスラム教徒の人口は、3000万人と推定される。イスラムが中国に流入したのは、1350年、西安地域からだ。以来、中国内の少数民族がイスラム教を信じてきた。中国共産党は公式統計を通して、現在、中国内のムスリム数が2490万人と発表したが、モスクが4万個、コーラン学校が8000か所という点を考えると、実際の中国ムスリムの数は3000万人以上というのが専門家の推定である。

中国のムスリムは、ほとんど新疆ウイグル地域に居住している。彼らは中国共産党の弾圧にもかかわらず、宗教を捨てておらず、度々、暴力的な抵抗もある。そのため、中国共産党は暇さえあれば新疆ウイグル地域のムスリムを容赦なく鎮圧しており、自分たちの武器を購入する中東諸国であっても、イスラム宣教のために人を送ることは徹底的に禁止している。

日本はイスラム宣教活動を妨げはしない。しかし、西南アジアから来た人たちの入国は徹底的に防いでいる。不法滞在者は容赦なく追放する。ゆえに日本のイスラム人口は外国人を含めても12万人ほど、日本の人口1億2730万人のうち、0.1％に過ぎない。
日本が西南アジア地域の人たちの入国を徹底的に制限する理由は、1990年代初め、パキスタン、バングラデシュなどから来た外国人労働者が不法滞在者として居座った後、イスラム過激主義を伝播して、各種の犯罪を犯したからである。2001年9・11テロ以降は、西南アジアだけでなく、中東、中央アジア出身のイスラム原理主義勢力の入国も徹底的に制限している。その結果、日本では「日本化」されていないムスリムたちが持ちこたえるには厳しい環境になった。イスラム陣営が東アジアのイスラム化のために推進した「繁殖」と「暴力」という手段自体が無用の長物になったのだ。

シンガポールの全人口のうち、イスラム教徒は17％もいるが、西南アジア、中央アジア、中東から渡ってくるイスラム原理主義者たちが活動できないように制度を作っておいた。特に外国人労働者に偽装して、周囲の人々をムスリムに改宗させる活動は初めから不可能に作っておいた。

このように、東アジアの主要国はイスラム陣営が送った人々は入国はできるが、勝手に活動できないように制度的装置を設けておき、国民もまた、イスラム過激主義を警戒している。

片や、韓国はオピニオンリーダーが出てきて、「イスラムは平和の宗教」「文化の多様性を尊重しなければならない」とイスラムの韓国流入を両手を挙げて歓迎している。

その結果、韓国のイスラム人口は急速に増加している。現在、韓国内のイスラム人口は公式数値は13万人だが、実際には20万人を超えるという主張が出ている。2005年以来、10年で2倍に増えたのだ。そのほとんどは海外からの外国人労働者（または不法滞在者）が占めている。

■ イスラム・スンニ派原理主義とテロ組織の連携

▲チェチェン・イラン・イラク・アフガニスタン・パキスタンなどの「ホラーサーンベルト」国家を含むイエメン・シリア・アルカイダ・ISなどのスンニ派原理主義勢力は、人権や民主主義、男女平等など関心がない。写真はイスラム教徒に国の法律よりも上にあるシャリア法に基づいて石打ちの刑をしている場面。

東アジアだけでなく、ドイツ、イギリス、フランス、オーストリアなどは「多文化政策の失敗」を宣言し、西南アジアと中央アジア、アフリカ出身のムスリムの移民と流入を徹底的に制限し始めた。米国もこれらの地域から来たムスリムを徹底的に調査した後、受け入れている。理由は、「全世界をイスラム化しなければならない」と主張するイスラム・スンニ派原理主義勢力がテロ組織と関連が深いからである。

現在北アフリカと中東、ホラーサーンベルトまで蚕食しているテロ組織IS、アフガニスタンとパキスタン、東南アジア一帯でテロを日常的に行うアルカイダ、ソマリア住民に海賊をさせ、その収益をテロ資金として使用するアルシャーボブ、ナイジェリアで民間人を虐殺し、女性を拉致するボコ・ハラムなどがすべてイスラム・スンニ派原理主義に根ざしている。

問題はここで終わらない。去る2月3日CNNは、2001年9・11テロに加担していたザカリア・ムサウイの裁判途中でサウジアラビア、カタール、クウェート王室の数人のがテロ組織アルカイダとISの資金支援と後援をした事実が明らかになり、論議が起こった。サウジアラビア、カタール、クウェート王室はすぐにCNNの報道を否定したが、彼らがイスラム・スンニ派原理主義者を後援しているということは公然の秘密だった。

サウジアラビア、カタール、クウェート王室の構成員の一部がテロ組織を支援しているという事実は、西側諸国ではよく理解しがたい行動である。しかし、イスラム・スンニ派原理主義者には「当然のこと」だ。テロ組織を後援する王室の一部勢力が思うに、サウジアラビア、カタール、クウェートなどは「異教徒と取引するなど、アッラーの律法でなく、人が直接統治する偽イスラム国」なので、アルカイダやISのようなテロ組織を支援して、これらの政府を転覆させ、「真のイスラム国家」を建設することが正しいからである。

イスラム・スンニ派根本主義者たちは、北アフリカとイエメン、シリアでテロ組織ISを介して、このような主張を実行に移そうとしている。エジプトでは、ムスリム同胞団が政権を握ったが、クーデターで追放された後、テロが激しくなっている。「真のイスラム国家」を建設しなければならないというムスリム同胞団の主張に同調する勢力がテロ組織に同調しているからである。

このような現象は、2011年初め、北アフリカを席巻したジャスミン革命の後遺症である。当時の世界はジャスミン革命が北アフリカの独裁政権を倒し、自由民主主義体制を構成するものと思ったが、それは錯覚だった。この革命の実際の推進力は、イスラム・スンニ派原理主義者たちが追求する「真のイスラム国家」の建設だったのだ。