シャボン玉のブログ

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[朴大統領側、弾劾事由全面否認] 世界日報社長解任や大法院長の査察も否認

先の記事、今日、統一教・韓鶴子総裁の名前も出た聴聞会。チョ・ハンギュ前世界日報社長の証言 - シャボン玉のブログ のコメントに「結論はどういうことか教えてくれ」と頂いたのですが、まだ結論は出ていないようです。

当然でしょうが、朴政府側は全面否定しています。そして世界日報も。


2つ翻訳したのでアップします。結論ではなく、まだ審議中でしょうね。

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[朴大統領側、弾劾事由全面否認]「世界日報など報道機関の役員解任指示事実はない」
最終修正 2016.12.18 午後 5:33  
より翻訳転載



朴槿恵(パク・クネ)大統領側の法律代理人団が、世界日報役員の解任指示などの​言論の自由侵害主張に対し全面否定した。

国会弾劾審判訴追委員団が18日公開した答弁書によると、法律代理人団は、​「訂正報道請求などは言論の自由に対する侵害だと見ることはできず、​被請求人が世界日報など報道機関の役員解任を要求したり指示した事実はない」と反論した。


チョ・ハンギュ前世界日報社長は15日チェ・スンシル国政壟断聴聞会で、2014年11月、世界日報「チョン・ユネ文書事件」報道後、青瓦台(チョンワデ)の圧力で、自分が解任されたと強調した。チョ前社長が社長職から退いたのは2015年2月である。 
 
彼は聴聞会で、「2015年1月31日キム・マノ韓鶴子(統一教)総裁秘書室長が 『青瓦台からそのような電話が来て、やむを得ず解任することになった』という、韓総裁の言葉を伝えた」と述べた。続いて金ヨンハン前民政首席の備忘録に書かれた通り「11月25日、世界日報訂正報道請求、26日税務調査、28日名誉毀損で6人告訴、12月1日押収捜索」など青瓦台の 「世界日報社長交代のシナリオ」が進行されたと強調した。
 
世界日報は4次聴聞会直後、チョ前社長の主張に対して「事実無根」という立場を出した。しかし、9日には弾劾訴追案に対し、「青瓦台側が世界日報と統一グループ財団側に有形無形の 圧迫を加えたことは事実だが、公式的にチョ社長解任を要求した事実はない」と明らかにしていた。



靑, '大法院長の査察' 否認…"誰も査察したことない

最終修正 2016.12.16 午前 11:01 より翻訳転載



青瓦台(チョンワデ)が梁承泰(ヤン・スンテ)大法院長などを査察したという主張に対して、青瓦台が「事実無根」と否定した。

青瓦台の関係者は16日午前、春秋館で記者たちと会い"趙澣圭(チョ・ハンギュ)前世界日報社長が前日、国政調査特別委員会の聴聞会で主張した青瓦台の査察疑惑は事実無根」とし、 「青瓦台は誰に対しても査察したことがなく、(査察は)あってもならないこと」と明かした。
 
他の青瓦台関係者は、マネートゥデイ「ザ・300」(the300)との電話で「青瓦台がヤン大法院長を査察したということはあり得ないこと」とし、「常識的に話にならない」と述べた。また「内容が重大なことでもないのに、査察と表現するのは行き過ぎ」と 「(情報機関から)通常の動向報告程度は受けてもよいものではないか」と述べた。


「チョン・ユネ文書」の関連報道後、解任されたチョ前社長は前日「朴槿恵政府のチェ・スンシルなど民間人による国政壟断疑惑事件真相究明のための国調特委」聴聞会で
 「ヤン大法院長の日常生活を査察した文書を持っている」とし、​「ヤン大法院長の重大な非違に対する査察ではなく、登山などの日課を一つ一つ査察して青瓦台(民政首席室)に報告された内容」と述べた。
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チョ前社長が国調特委に提出した文書は、「大法院、大法院長の日課中、登山事実外部流出に 困惑」というタイトルと共に、ヤン大法院長が業務時間中に登山をしたという 疑惑に釈明する内容を盛り込んでいる。パク・ボムゲ共に民主党議員など特別委員たちは、文書を コピーする場合、中央にハングル・ウォーターマーク(淡い模様)が印刷されて出てくるという点を根拠に、この文書が国家情報院で作られたものだと主張した。

青瓦台関係者は、「この文書が青瓦台に渡されたのは事実なのか」という問いに、「その時(現職に)いた人々が今(民政首席室に)誰もいないので確認できない」と答えた。
 
大法院は同日、「もし裁判官に対する日常的な査察が実際に行われたのなら、これは司法部を監視し制御することにより、正当な司法権の行使を妨害しようとする 不純な発想に起因したものとしか見ることができない」とし、「このような状況は、憲法と法律、 そして良心に基づいて独立して判断する法院を具現しようとした憲法の精神に対し 正面的に違反している、実に重大な反憲法的事態」と明らかにした。

一方、青瓦台関係者は、青瓦台が職員褒賞(ほうしょう)を推進するという報道と関連し、
「青瓦台が自主的にするのではなく、政府次元で毎年定例で行っていること"
としながら 「今年は青瓦台昇進人事計画はない」と述べた。




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